計画投資省はこのほど、2021年1月1日に施行される投資法(2020年版)をガイダンスする政令草案を政府に提出した。草案では、海外投資家に対する投資制限事業のリストが明確に規定されている。

海外投資家に投資が認められない事業リストには、◇商業分野で国が独占的に扱う商品・サービスのリストに含まれる商品・サービスの取引、◇報道活動およびあらゆる形態の情報収集、◇司法鑑定や裁判所執行官、資産競売、公証、破産管財人など各種司法行政サービスなど15事業が含まれる。

一方、海外投資家に条件付きで投資が認められる業種リストには、◇ラジオ・テレビ放送、◇保険・銀行・証券、◇郵便通信など51事業が含まれる。

なお、同法の施行時点でベトナム国内にまだ存在していない事業も、海外投資家に対する投資制限事業として扱われる。

これにより、海外投資家に対する投資制限事業に該当しない分野については、海外投資家も地場企業と同様に制限なく市場に参入できるため、投資チャンスを事前に把握し、参入計画を策定することが可能になる。

[Bao Dau Tu 08:00 11/11/2020

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